NPO法人ソシオの杜です。
本日、2022年1月20日に事業再構築補助金（第5回公募）が開始となりました。
この事業再構築補助金は、申請要件を満たしていればNPO法人でも申請することが可能です。
そこで、今回は事業再構築補助金の申請についてご紹介いたします。
制度の詳細などは、詳しく分析・紹介しているサイトが沢山ありますので、当ブログでは概要と実際の流れを簡単にお伝えしたいと思います。
事業再構築補助金がどのようなものか、少しでもイメージを掴んでいただけたら嬉しいです。
目次
事業再構築補助金とは
新型コロナウイルスの影響で厳しい状況にある中小企業等の「事業転換」「業種転換」などを支援する補助政策です。
事業再構築補助金の概要
1 事業目的、申請要件
《目的》
ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。
《要件》
- 売上が減少している
- 事業の再構築に取り組む
- 認定支援機関※と一緒に事業計画を策定する
※認定経営革新等支援機関とは
中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関（税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関等）
2 予算額、補助額、補助率
《予算》
令和２年度第３次補正予算で１兆1,485億円が計上
《補助額・補助率》
通常枠・卒業枠・グローバルV字回復枠の3つの枠があり、それぞれに補助額・補助率が設定。
例）通常枠
従業員数などの事業規模により以下に分類
| 従業員 | 補助額 | 補助率 |
| 20人以下 | 100万円～4,000万円 | 中小企業：2/3（6,000万円超は1/2） 中堅企業：1/2（4,000万円超は1/3） |
| 21~50人 | 100万円～6,000万円 | |
| 51人以上 | 100万円～8,000万円 |
3 中小企業の範囲、中堅企業の範囲
《中小企業の範囲》
中小企業基本法と同様です。
・製造業その他：資本金３億円以下の会社 又は 従業員数300人以下の会社及び個人
・卸売業： 資本金１億円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人
・小売業：資本金５千万円以下の会社 又は 従業員数50人以下の会社及び個人
・サービス業：資本金５千万円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人
《中堅企業の範囲》
資本金10億円未満の会社です。
※中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満の会社
4 補助対象経費
事業再構築補助金の補助対象となる経費、ならない経費として、以下のように例示されています。
①補助対象経費の例
- 建物費（建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復）
- 機械装置・システム構築費（設備、専用ソフトの購入やリース等）、クラウドサービス利用費、運搬費、技術導入費（知的財産権導入に要する経費）、知的財産権等関連経費
- 外注費（製品開発に要する加工、設計等）、専門家経費
- 広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
- 研修費（教育訓練費、講座受講等）
②補助対象外の経費の例
- 補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
- 不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費
- フランチャイズ加盟料、販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費
5 事業計画の策定
事業計画は認定経営革新等支援機関と相談しつつ策定します。
補助金が採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要となります。
6 事前着手承認制度
補助事業は原則として交付決定後に着手（購入契約の締結等）します。
ただし、事前着手申請を提出し、承認された場合は、２月15日以降の設備の購入契約等が補助対象となり得ます。
※補助金申請後不採択となるリスクがありますのでご注意ください
7 スケジュールと準備
第５回公募について、公募開始は1月2０日、申請受付開始は２月中旬（予定）、応募締切は３月2４日です。
※申請は全て電子申請となりますので、「GビズIDプライムアカウント」が必要となります
事業再構築補助金の概要は以上のとおりとなります。
次に、実際の申請の流れについて確認していきましょう。
申請の流れ ①事前準備
《事前準備》
1 事務局のホームページをチェック
公募要領、申請の手引きなどを熟読します。
2 事業計画の検討
自社の事業計画について具体的に検討します。
※必要に応じ税理士・金融機関等の専門家へ相談
3 資金計画の検討
事業の開始、運営に必要な資金計画を検討します。
※自己資金・融資の利用などを詳細に試算。必要に応じ専門家へ相談
4 認定支援機関への相談
「2」・「3」と並行し相談を行う認定経営革新等支援機関を探しておきます。
ある程度、事業計画を検討した段階で、認定経営革新等支援機関へ相談し事業計画をブラッシュアップします
5 見積書等の取得
補助事業を実施するにあたり必要な見積書等を取得します。
金額や内容により、相見積もりが必要となるケースがあります。詳しくは公募要領をご確認ください。
6 GビズID※の取得
GビズIDとは、法人・個人事業主向け共通認証システムのことで、事業再構築補助金の申請にはGビズIDの取得が必要となります。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/gbiz_information.pdf
申請の流れ ②事前着手の申請
《事前着手の特例》
交付決定前に補助事業を開始した場合は、原則として交付対象とはなりません。
ただし、事業再構築補助金については、新型コロナウイルス対策として早期の事業転換を促進するという制度の趣旨から、事務局による事前着手の承認を得た場合には令和3年2月15日以降の経費についても、補助対象経費とする特例があります。
この特例を希望する場合、jGrantsという専用のサイトより申請を行う必要があります。
事前着手申請用URL
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x000004QAJcEAO
補助事業の事前着手を希望の場合は、必ず申請を行いましょう。
申請の流れ ③申請手続き
申請受付が開始されたら、専用の電子申請システムより申請手続きを行います。
※2022年2月中旬より受付開始予定（2022.1.20現在の情報）
1 事業計画の完成
公募スケジュールを確認し、期限までに事業計画書を完成させます。
2 認定支援機関による確認書を取得
申請にあたり、認定支援機関から、事業計画が「事業再構築指針に沿った取組みであり、成果目標の達成が見込まれる」ことについて確認してもらう必要があります。
この確認の証として「確認書」を取得します。
※補助金額が3,000万円を超える場合には、別途、金融機関から「金融機関による確認書」をもらう必要あり
3 添付書類の準備
確定申告書の写し、売上減少の証明など、申請時に添付が必要な書類を準備します。
※電子申請のためPDF化するなどの対応が必要
4 申請
「事業計画書」・「確認書」・「添付書類」の準備が整ったら、いよいよ申請処理を行うことになります。
マニュアルを参考に、電子申請システムにて必要事項の記載、添付ファイルの添付を行い送信処理まで行います。
以上で申請手続きは完了です。
まとめ
ここまでで、事業再構築補助金の申請についての流れを簡単にご紹介したことになります。
あとは、事務局からの採択or不採択の結果通知を待つのみです。
無事に採択されたら、次のステップとして交付申請手続きを行います。
交付申請以降の流れについては、改めてご紹介させていただきます。
今回は以上となります。
少しでも皆様の参考になれば幸いです。
