夜明けの森の日々

40代で起業した元公務員が、ビジネスを中心に日常を綴ります

合同会社設立の流れ

当ブログは、40代の元公務員が退職し、起業するまでの軌跡をまとめたものですが、今回は合同会社設立について私の経験を踏まえて、記してみたいと思います。

 

まず、法人で起業する場合、法人の形態をどうするのかを決めなければいけません。

 

一口に「法人」といっても、

◯株式会社

合同会社(LLC)

NPO法人特定非営利活動法人

◯一般社団法人

一般財団法人

など、沢山の種類があります。

 

それぞれ、目的設立費用の違いなどがあります。

 簡単にまとめると、次のようになります。

 

 目的  組織形態 設立費用(目安)
営利活動 株式会社 20万円~
合同会社(LLC) 6万円〜
非営利活動 NPO法人 数千円〜
一般社団法人 15万円~
一般財団法人 15万円~

 ここでは、より一般的な株式会社と合同会社の違いについてご説明いたします。

 

株式会社とは

株式を発行して投資家から資金を調達し、その代金で事業活動を行う会社のことを指します。そして利益の一部を株主に配当という形で支払います。

                                       

合同会社とは

合同会社とは、2006年の会社法の改正により設立できるようになった新しい形の会社形態です。一般的に、小規模な会社に向いているといわれています。

 

 

合同会社のメリット・デメリット(株式会社との比較)】

 《メリット》

・登記費用が安い

→株式会社の場合約20万程度かかる登記費用が、合同会社の場合約6万程度

・決算公告の義務がない

→官報掲載費(6万円)が不要。

・役員の任期がない

→任期満了の際に発生する登記費用(1万円)が不要

 

《デメリット》

・株式会社と比較して社会的な認知度が低い

→信用度が低く、資金調達に影響する場合あり

 ・利益配分で社員が対立する可能性がある

→出資額に関係なく利益配分を行うため、社員同士で揉める可能性がある

 

 この「メリット」・「デメリット」を比較したうえで、 私のように小規模な起業を行う場合には、、合同会社を設立するメリットの方がデメリットよりも大きいと判断し、合同会社を設立することとしました。

 

 

 

 

 合同会社設立の流れについて、私の経験をもとにまとめてみたいと思います。

 

 合同会社設立の流れ

大まかな流れは以下のとおりとなります。

 

 1 設立事項の決定

 

 2 印鑑および定款等の作成

 

 3 資本金の払込

 

 4 登記申請

 

 5 登記完了

 

 

【1】設立事項の決定

まずは法人の基本的な事項(設立事項)を決める必要があります。主な項目は以下の6項目です。

1 商号

2 本店所在地

3 事業目的

4 社員構成(代表社員業務執行社員など)

5 資本金の額

6 事業年度

 

【2】印鑑および定款等の作成

 会社の設立手続きには「会社の印鑑」が必要になります。定款作成の前に印鑑の作成を行いましょう。
通常は、代表者印・銀行印・角印の3つをセットで作成することが多いです。
設立予定地の法務局に備えられている類似商号調査簿と言うファイルで、予定している商号と類似・同一の商号が登記されているかを調べることができますので、法人名を確定する前に確認しておくことで、無用な争いを回避することができます。

 次に、定款等の必要書類を作成します。
「定款」は、会社を設立する際に必ず作成しなければいけないものであり、【1】で決定した「設立事項」など必要事項を記載して作成します。

 

【3】資本金の払込

会社設立時には、必要書類として「資本金の払込証明書」が必要になります。この証明書は銀行が発行するのではなく、自分で発行します。

つまり、払込証明書は、各社員から会社に対する払込が確かになされたということを代表社員が証明する書類のことを言います。

具体的な作業の流れは以下のとおりとなります。

  《流れ》

  代表社員の個人口座へ資本金を払込 → 記帳 → 通帳をコピー → 

  払込証明書の作成 

 

【4】登記申請

いよいよ登記の申請ですが、申請方法には次の3つがあります。

1 法務局の窓口で申請

2 郵送にて申請

3 ネットで申請

 

私は直接、法務局の窓口で申請を行いました。窓口はどこの法務局でも良いわけではなく、設立する会社の本店所在地を管轄する法務局で手続きを行います。

窓口で申請を行った場合、「登記の申請日」が「合同会社設立日」となります。

なお、申請書には登録免許税として6万円分の収入印紙を貼って提出する必要があります。

 

 【5】登記完了

窓口で登記申請を行う場合、窓口で登記申請の完了予定日を確認できます。基本的には、この完了予定日までに法務局から補正が必要との連絡がなければ登記完了となります。私の場合は、この完了予定日以降に法務局へ電話をして、間違い(補正)の有無を確認しました。

補正がないことが確認できましたので、登記申請日に遡って会社が成立したことになります。

 

 ここまで、おおまかな流れについてまとめていきましたが、より詳しい内容はこちらを参照ください。

合同会社設立の流れ|会社設立ひとりでできるもん

 

実際に、私は、この【会社設立ひとりでできるもん】を利用し独力で会社設立登記を行うことができました。

司法書士へ依頼する場合に比べ、数万円程度ではありますが費用を節約できましたし、それ以上に、自分で手続することで自分の会社により愛着を感じることができるようになったと思います。

これから起業を志す方も、もし時間的に余裕があるのであれば、自分で手続することをお勧めいたします。

 

 今回は以上となります。

最後までお付き合いいただきありがとうございました。